売買契約してしまった後の解約

新車であると中古車であるとを問わず、いったん自動車の売買契約をしてしまった後の解約については、違約金などが発生する可能性があるため、それなりに慎重になる必要があります。
契約締結から一定の期間内であれば、消費者から条件なしに契約の解除ができるという方法に、クーリングオフとよばれるものがありますが、自動車のようなものについては対象外となっています。
自動車の購入にあたっては、消費者自身がディーラーに赴くなどしてその性能や外観などを直接確認し、納得した上で契約を行うというのが通例ですので、キャッチセールスのように消費者が騙されるということは考えにくく、法律で保護するにはあたらないとみられているためです。
有効に結ばれた契約を消費者のつごうで解約するとなると、ディーラーのほうとしても、車両の運搬やナンバー登録のための書類作成などの準備に着手してしまった可能性があり、こうなると実際に金銭的な損害が発生してしまいます。
もしこうした準備に着手する前の、契約締結から間もない段階であれば、何ら料金を請求されない場合もあり得ますが、一般的には相応の違約金にあたる金額を支払った上で、さきに締結した契約の解約が認められるということになります。

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